1: 海江田三郎 ★ 2016/03/27(日) 11:22:36.20 ID:CAP_USER.net

「同一労働同一賃金推進法でも、派遣社員に関し『業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇』だけでなく『均衡のとれた待遇』（6条2項）、つまり適度に差のついた賃金でもよいことになっています。したがって、結局、無期雇用と有期雇用、フルタイムと短時間労働では、責任の程度や配置転換の範囲による合理的な差異が認められるのと同様に、直接雇用と派遣との間では、責任の程度に応じて適度に差のついた賃金が認められることになります」（同）これは一見すると常識にかなったルールにも思える。しかし、佐藤弁護士は問題が生じる可能性を指摘する。 「実際には仕事に違いがなくても、書類上で責任の程度や配置転換の範囲などに形式的な違いを設けるだけで賃金に差をつけることができてしまいます。そうなると制度が骨抜きにされてしまい、法律が実質的に機能しなくなる可能性があるのです」（同）つまり、表向きは正社員と非正規社員の差をなくすための法律ではあるが、実際に差があっても何も機能しないということか。「当局の指導による是正はあり得ますが、制度に魂を入れるか否かは個別企業の判断ですから、ブラック企業を直ちにホワイト企業に変身させるほどの効果はありません。ただ、今回の法制化により、責任の程度等にあまり違いがないなど労働条件の違いに合理性を認めにくい場合に、非正規社員の待遇改善を促す可能性はあります」（同） 

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