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1: ホスカルネット(SB-Android) [UA] 2020/09/19(土) 22:33:47.26 ID:Xk7/409w0● BE:561344745-2BP(4000).net
携帯電話料金 引き下げ策の効果が不十分だ
政府が引き下げを求めているにもかかわらず、携帯電話料金が思うように下がっていない。
携帯各社は、事業の公共性の高さを自覚して、利用者の負担を軽減するよう真剣に努力するべきだ。
総務省は、3月時点で比較した世界6都市のスマートフォン向け通信料金を発表した。
データ容量が大きい20ギガ・バイトの場合、東京は月額8000円を超えて最も高かった。
前年よりは値下がりしたが、なおロンドンの約3倍だ。
通信料金の高さが多くの家計を圧迫し、個人消費を押し下げているとの見方もある。
携帯電話の国内契約数は約1・8億件に達し、暮らしやビジネスを支えるインフラとなった。
できる限り、国民の出費を抑える取り組みが重要である。
高止まりの原因は大手3社による寡占だ。契約数はNTTドコモ、KDDI(au)、
ソフトバンクの3社で約9割を占めている。
3社は今年の3月期連結決算で8000億~1兆円程度の営業利益を稼いだ。売上高に対する利益率は
20%近く、一般企業より高い。一段の値下げは可能なはずだ。
菅官房長官は2018年8月、携帯料金について「4割程度下げる余地がある」と指摘した。
本来、国が民間企業の価格決定に介入するのは望ましくないが、寡占の現状を考えればやむを得まい。
政府は有識者会議で対応策の検討を進め、昨年10月、電気通信事業法の改正で、端末代と通信料を
セットにして割り引く契約を原則禁じた。通信料を割高に設定し、端末代割引の原資に充てているとの
批判があったためだ。
利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくするため、契約期間の途中で解約した場合にかかる違約金には上限を設けた。
それでも、競争が十分に促進されているとは言い難い。カギとなるのは新規参入の活発化だ。
3: ファビピラビル(東京都) [ヌコ] 2020/09/19(土) 22:35:57.42 ID:HmB+dN5P0.net
談合とバカTVのスポンサーやめて企業努力しろよ